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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


@ 婚外出生の増加

今世紀初頭のフランスにおける婚外出生率は9%であった。1960年代半ばまでの婚外出生率は、戦争中を例外とすれば低下傾向にあった。ところが1960年には6%であった婚外出生率は、1979年に10%、1985年に20%、1990年に30%、1993年に35%と増加するばかりである【図表3-7参照】。しかし国立人口問題研究所(INED)のアンケート(1988年)によれば、男女カップルで生活していない女性の出生児数が全出生数に占める比率は、1960年代末から3-4%の間で変化がなかった。従って婚外出生数の上昇は、非婚カップルがもたらしたものであるといえる。

1972年の法律で非嫡出子にも嫡出子と同じ権利を与えられるようになった。1976年から1986年にかけての婚外出生率は著しく増加している。今日のフランスでは、婚外出生の意味は昔とは全く別のものになった。私生児の3人に2人は両親から認知されている。農家には未だに古い慣習が残ってはいるのを例外とすれば婚外出生は都市か農村かに係わらず全国的に増加した。1980年と1990年の婚外出生率を比較すると、パリ首都圏では2倍になっているのに対して、その他の地域では3倍になっている。1988年から増加の勢いは弱まってはいるが、まだ上限に達したようには見えない、

 

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