オ マクロベースの消費支出額の算出
エで求めた各年の1世帯当たりの消費支出額に第1節で推計した世帯数を乗じて、横浜市全体の消費支出を求めた。
カ オの推計値は、可処分所得が1995年の水準で変化しないと仮定したものである。
そこで、次に消費性向を一定(1995年と同じ)として、所得配分後(年金を主たる収入とする世帯も含めた)の1世帯当たりの可処分所得が年平均で0.5％又は0.7％増加するとした場合の横浜市全体の消費支出を求めた。
キ 消費支出の費目別割合の推計
1) 世帯区分ごとの費目別割合の推計
家計調査の消費支出に占める費目別割合を時系列的にみると、「世帯人員が2人以上の世帯」では1世帯当たりの世帯人員の減少などもあって、消費支出に占める各費目の割合は変化しており、今後も同様の変化が続くとみられる。
そこで、世帯主の年齢が60歳未満の世帯と60歳以上の世帯に分けて、年次(1980年〜1995年)を説明変数とする費目ごとの回帰係数を求め、また、最近の健康保険制度の改正なども踏まえて、2010年の費目別割合を推計した。
また、単独世帯については、全国消費実態調査の1984年、1989年及び1994年の結果を基に2010年の費目別割合を推計した。
2) 全世帯の費目別割合の算出
上記1)で推計した2010年の費目別割合を、当該年の消費支出額に乗じて費目別消費支出額を求めた後、上記エで用いた世帯区分別世帯数割合により加重平均して、全世帯の費目別消費支出額を求め、消費支出に占める費目別割合を算出した。
