ウ 世帯人員減少の調整
第1節で示した2010年の横浜市の人口構造をみると、高齢単独世帯の増加や少子化の進行もあって、推計人口を一般世帯数で割った値は2.18人と、1995年(2.62人)に比べてかなり減少している。さらに、世帯員が2人以上の世帯についてみると、1世帯当たり2.66人となっており、1995年(3.25人)に比べて0.59人も減少している。そこで、2010年の世帯人員を下記1)に示すように設定し、上記アの平均消費支出額を世帯人員を説明変数とする一次回帰式により調整した。
1) 2010年の世帯人員
第1節の2010年の人口及び世帯数を基に、1世帯当たりの世帯人員を次のよう設定した。
2) 世帯人員と消費支出の関係
家計調査の1995年におけるの世帯人員別消費支出額を基に回帰係数を求め、次のように上記1)の世帯人員に対応した消費支出額を推計した。
＜1＞世帯主の年齢が60歳未満
328,054円＝182,594.48＋41,559.86×3.50人(1995年)
305,195円＝182,594.48＋41,559.86×2.95人(2010年)
0.93032＝305,195円÷328,054円
304,832円＝327,663円×0.93032(世帯人員調整係数)
＜2＞世帯主の年齢が60歳以上
288,572円＝182,594.48＋41,559.86×2.55人(1995年)
271,948円＝182,594.48＋41,559.86×2.15人(2010年)
0.94239＝271,948円÷288,572円
255,760円＝271,394円×0.94239(世帯人員調整係数)
