日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


序 調査研究の概要

 

本調査研究は、昨年度(1997年度)行ったロシアおよびポーランドの地方制度および地方自治の調査研究に引き続き、旧社会主義諸国の地方制度および地方自治について調査研究したものである。それゆえ、その目的および意義は、昨年度の調査研究報告書で既に述べているところであるが、以下に念のため、改めて要約しておきたい。

 

1 調査研究の目的

 

周知のように、1989年以降、それまで世界を三分してきた一方の勢力である東側陣営が崩壊し、社会主義体制を採用してきた旧ソ連および東中欧の諸国では、一斉に資本主義体制へと国家の基幹となる経済体制の転換が行われた。これらの体制移行諸国では、経済体制の再構築のみならず、国家の基盤をなす諸制度やそれを支える体制の理念ないしイデオロギーの根本的な転換も行われた。この制度理念のレベルにおける転換は、これまでの制度が有してきた正統性を根本から問い直すことになった。

こうした基本制度の一つに、これらの国々における地方制度がある。当然、これらの国では、地方制度についてもすでに大幅な改革が実施されてきた。そして現在、国によっては、更なる改革の気運が生まれつつあるところもある。

本調査研究は、体制移行を行った旧ソ連および東中欧の旧社会主義諸国における地方制度の改革の足跡を辿り、現在の地方制度および地方自治の実態を明らかにしようとするものである。

より具体的な狙いとしては二つある。一つは、大規模な体制の転換によって、すでに制度が確立し高度に発展している先進諸国では容易に浮上してこない、制度の根元的問題を浮き彫りにすることである。もう一つは、急激で大規模な改革には、当然にさまざまな抵抗や障害があるが、それらがどのようなものであり、またそれらを克服するためにはいかなる策がありうるのか、といった制度改革の問題を考察する上で有益な示唆を得ることである。

むろん、改革のあり様は、一口に体制移行諸国といっても、国によって大いに差がある。それはそもそもの国情の違いによるものもあれば、あるいは改革の戦略や担い手の政治的リーダーシップの違いによるものもあろう。それぞれの国の事情を探り、地方制度を規定している要素および改革の戦略を比較の視点から分析することによって、共通する地方制度の特質および改革の方向を明らかにしたいと考える。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,243位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
7,860

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.地方都市における大学を核とした地域づくりに関する調査研究
2.定住と交流の促進による中山間地域振興に係る施策のあり方に関する調査研究
3.山麓地域の広域的連携による地域活性化方策に関する調査研究
4.レクリエーション拠点整備による中山間地域の振興に関する調査研究
5.住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究
6.沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究
7.遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究
8.産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究
9.新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系構築に関する調査研究
10.首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.ホール文化形成のために?ホール文化形成のための調査研究?
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から