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首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 管理段階の問題点とあり方

 

管理段階の基本的方向として、国会等移転調査会報告(以下「報告」という)が記述しているのは、次のとおりである。

 

・新首都の都市形態としては、国会と中央官庁が集中的に立地している「中心都市」を有する小都市群とすることが適当である。

これを空間的にイメージすると「国会都市」を中心に、人口3〜10万人程度の小都市群が自然環境の豊かな数百ku(数万ha)の圏域に配置されている姿となる。(なお、新首都の最終的フレームは人口約60万人、新規開発面積9,000ha程度とされている。)

 

・新首都の建設は基本的には国の責任において行われるべき事業であることから、新首都の建設に伴い地元の地方公共団体に生じる負担については、業務代行等の措置を含め、国が適切に支援することを原則とすべきである。

 

(1)新首都地域の地方自治制度を国の直轄、一層制、二層制のいずれとするか、また、この決定と実施をどのようにいつまでに行うか。

 

ア 国直轄新首都について、地方公共団体ではない国の直轄市とすることは、憲法あるいは地方自治法上、必ずしも不可能ではない。しかし、住民自治、地方公共団体への参画を通じての住民参加、それを尊重した行政運営に配慮するならば、国の直轄市という形態をとることは適切とはいえない。

 

 

 

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