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首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


しやすさ、緊急時の交通・通信機能の確保、保有情報のバックアップなど首都機能の安全の確保に十分配慮するとともに災害等に対する都市としての安全性の確保を図るものとする。

 

(3)人口フレームと都市形態

 

ア 新首都のフレーム

現行の行政組織やシステムを支えるために必要な都市規模を最大規模と考え、約60万人程度になるものと想定されている。また新規開発面積は9,000ha程度必要と想定されるが、この面積には、新首都と他の地域とを連絡する道路・鉄道・空港等に必要な用地を含んでいない。

 

イ 新首都の都市形態

新首都の都市形態の目指すべき姿としては、国会と中央官庁が集中的に立地している「中心都市」(以下「国会都市」とよぶ。)を有する小都市群とすることが適当である。

 

ウ 新首都の圏域の姿

「国会都市」を中心に、人口3〜10万程度の小都市が自然環境の豊かな数百ku(数万ha)の圏域に配置されている姿となる。

 

5 新首都づくりの制度・手法

 

(1)基本的な考え方

 

ア 特別な公共性を有する国家的なプロジェクト

 

イ 質の高い都市環境の形成

 

ウ 数百ku(数万ha)に及ぶ広大な圏域を一体的に計画・整備する必要があることに加えて、これを契機に、先導的な制度が積極的に導入されることが、首都機能移転のもたらす重要な効果の一つ必ずしも現行制度にとらわれることなく、新首都の都市づくりに真にふさわしいものとしての望ましい方向を提示する

 

 

 

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更新日: 2020年9月19日

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