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首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(3)移転の時期の目標

 

○報告後2年程度を目途に、国会等移転審議会が移転先候補地を選定し、国会が移転先地を決定。

〇世紀を画する都市までに建設開始を目標。

○建設開始後約10年を目途に移転先地で国会開催。

 

016-1.gif

 

4 移転対象範囲・イメージ

 

(1)移転の対象となる首都機能の範囲

 

○立法:国会

○行政:内閣、中央省庁

○司法:最高裁判所

 

(2)新首都のイメージ

 

ア 基本理念を象徴する象徴的空間

平和主義を掲げる国家の新首都を表象するもの、日本の末来像を考える文化都市を象徴するもの、環境共生型の都市づくりの先導的プロジェクト

 

 

 

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更新日: 2020年9月19日

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