論点メモ
1 既存事業の見直しの困難性
○ 地方団体の人員の合理化を行うということでなく、事業費を落として、職員を増員してサービスを増強するという視点も行政改革には必要。
○ 既存の事業の見直しは現実には非常に困難であり、福祉の分野においても、本来はある意味でばらまき主義的な事業を再編し、今後の地域の介護のためのシステムをどうつくっていくかが課題となるが、一方では市民サービスの低下という指摘もあり、市民の理解を得ながら再編を実行していくことが困難ともいえる。
2 地方団体職員及び組織の合理化
○ 市の財政当局に対する予算要求は、事業費に対して行われるため、人件費を含むトータルの議論になりづらい。例えば、手作りイベント経費の事業費自体は安価なものでも、そこに携わる職員の人件費が高額だという視点が要求側に欠落しがちになるといったことである。こうしたプロセスを経て人件費を含む総予算は膨張していく傾向を持つため、現実的には、川崎市の事例のように大胆な職員及び組織の合理化を実施していかざるを得ない。
3 投資的事業の維持構造
○ 公共事業などの投資的な事業については可能な限りの削減を実施しているが、住民ニーズの多様化・高度化などによって基本的なベースを維持する必要がある。
○ 下水道事業を例にとると、下水道普及率が100％に近づき幹線の投資が終わっても、今度は高度処理という形で、より高いレベルの水質浄化に必要な施設などに対する投資が必要となってきている。
