定義した上で、国と地方の役割分担を見直し、違う種類の公共サービスを供給する体制へ転換することを提案する。つまり、従来の縦割りではなく、国と地方で公共サービスを再配分することにより、国と地方の縦関係から国と地方それぞれの自己責任へ哲学を転換する。その場合の行政単位としては、街区、狭域自治体(生活行政担当)、広域自治体(経済行政担当)、国(中央政府)の4層構造とする。
そして、財源はナショナルミニマムの部分のみを今の国税制度、地方税制度の中で保障する。それ以外(ナショナルミニマムを超える部分)の地方の公共財については地方が自ら負担する、という制度へ転換する。各行政単位のイメージは以下のとおりである。
ア 中央政府の担当事務
「中央政府」は純粋公共財の供給に限ることとする。民営化可能なもの、すなわち公共財供給でないものは民営化する。例えば郵便、郵貯、政策金融、高速道
