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新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系構築に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


論点メモ

 

1 市町村の自己再編成を可能にする規模

○ 地方分権が進展し、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限が委譲されていけば、市町村は主体的な意思決定を求められることになり、そのためにはやはり企画能力を持ち得る一定の規模が必要になるのではないか。

 

2 市町村合併・行政の広域化と行政効率

○ 市町村合併や行政の広域化は効率論に依拠している場合が多いが、合併や広域化によって本当に行政が効率化されているのか。広域市町村計画も各市町村の事業を調整し切れておらず、ホッチキス計画になっている場合もあるのではないか。広域市町村計画に統御機能を与えるべきではないか。地方交付税の算定方法や地方債の取扱いについても検討が必要ではないか。

○ 市町村合併を協力に推進したり、広域市町村圏内で財政措置を限定したりすることは、市町村の自主性尊重の観点からは慎重であるべきではないか。

○ 地方分権を前提に市町村合併を考えるのであれば、市町村の税収規模、税源格差の平準化など、国税の地方税化など税源問題を重要視すべきではないか。

○ 経済の流動性にかんがみれば、税源の偏在の問題からは常に逃れられず、したがって市町村間で財源調整を行わないことは不可能である。その前提で市町村合併を考えるべきではないか。

 

3 市町村の適正規模

○ 市町村の適正規模を考える場合、公平論と効率論とは峻別しなければならない。規模が小さくなれば人口1人当たりの歳出額は大きくなるが、これは公平性の要請による影響が大きい。

○ 市町村の適正規模を論ずる場合に、民主主義の成熟という観点もあるのではないか。一定程度の規模がないと政策論争ができない。それ以下の規模だと議員は集落代表となってしまいがち。

 

 

 

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更新日: 2020年8月1日

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