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産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 協働型まちづくりの基本的な考え方

 

ここでは、本町におけるまちづくりの担い手である住民・企業・町がそれぞれ主体的にさまざまなかかわりを持ちながら、まちづくりを進めていく上での多様な協働のあり方と推進体制を整理する。

 

(1)協働のあり方

ア 基本認識

前述のように本町のまちづくりの現状は、それぞれが求められているような主体性や自主性を持った広い視野を獲得しているとは言い難い。そのような現状を踏まえ、まちづくりを推進していく上で、望ましいそれぞれの関係を概念図にすると図表3-1になる。すなわち、まちづくりの主体となる三者が、それぞれ対等関係の中で能動的に参加、協力、支援を必要に応じて提供し合うことが望ましいまちづくりの構図といえるだろう。

この意味において、参加とは、町の政策形成のための企画の段階から住民(企業などを含む)の意思が反映されること、および各種の政策形成、ならびに町が事業や活動を実施する段階で住民と行政が協働することをいう。また協働とは、住民と町がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し、協力することと考えられる。

そこで以下では、より参加の内実を高める上で重要と考えられる点について触れておきたい。

 

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更新日: 2020年9月26日

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