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産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 行政の対応

 

(1) 「自ら考え自ら行う地域づくり事業」

 

本町は、昭和63年(1988年)から「自ら考え自ら行う地域づくり事業」に取り組んでいる。この事業は、住民や町職員からのアイデアをもとにした「人材育成事業」「観光レクリエーション事業」「教育・文化・コミュニテイ振興事業」で形成されている(図表2-4)。具体的な事業としては、「いこいの里“千石”整備事業」が平成3年より始められ、整備に伴い来訪者も増加している。しかし、具体的な計画の策定過程などにおいては、地域住民の参加の仕組みが連動しなかったために、計画に対する住民の意見が充分に反映されず、有効な運営あるいは活用が促進できないという課題を残している。

また、平成4・5年に整備された「マリーホール宮田」の計画においても同様である。具体的には、その運用段階になってはじめて、「使いづらい」などの批判が住民から出される結果となっている。

その点では、今後は地域住民の意見をいかに事業に反映させ、共通テーマにもとづいた協議の機会や活動の場をいかに設定していくかが、重要な課題である。

 

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