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遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


バスや船舶などの交通事業者、広告や各種イベント関連事業者、各種の販売・流通事業者など、幅広い人脈の形成が可能となれば、アンテチナショップ出店地などを媒介にした人材の展開に実質的に取り組めるであろう。

 

5 転用機能が明確に決めかねる場合

(1) 暫定利用 … ステップアップ方式

廃校の転用は貴重な地区の公共施設として、空間的にも時間的にも都市計画的視点、制度的視点からみなくてはならない。転用機能の方針を決めかねる場合は、当面暫定的に転用し、今後の動向や、将来のニーズへの弾力的対応に備え、現状のままの利用も含め、5、10、15年など各段階での状況に応じて活用、整備するステップアップ方式をとる。また、優先順位をつけ、必要度の高い施設から整備する。また、将来に備え一時的使用、暫定的使用をもって整備していくこともある。暫定利用の場合、日常においてどう使い、どう管理するか、その仕組みを検討する。

 

(2) 地区住民との継続的協議

その過程を支えるため問題意識をもち続けるために、将来を担う若者を含め地元住民と継続的に対話する協議会を設置することも検討する。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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