日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


4 民間事業体(町民参加事業化)の可能性

事業体をつくる際には公営の場合、効率的運営が体制的にできにくい。行政は補完機能に徹し、運営管理は専門性、効率性を発揮する民営化とすることも検討する。事業体として公共、民間の混合形態となる場合、特に、組織を活用する意義、分野や基本方針を明確化した上で設立すべきである。また、運営面については、行政は金は出すが口は出さない方式を取り、経営責任の明確化、組織、人事管理体制、財政的裏付けなどの整備が求められる。このような「地域おこし」的事業は「情報」の取得が重要になり、情報取得システムも整備しておく必要がある。民間部門の中には、営利法人組織の他に、利潤動機ではなく、ミッション(使命)を共有する人々が自ら社会的有用労働の担い手として、「仕事おこし」の仕組みを作り出す場合もある。この場合、共同所有者、共同労働者、共同資本参加として組合的色彩の強いものとなる。

 

138-1.gif

 

(1) 「地域おこし」は人材の力

「地域おこし」は人材の力に負うことになる。リーダー、裏方や企画力のある人、行動力のある人たちがあってこそ、勢いよく動くことになる。活動し始めることでそうした人たちが現われ、育っていくことになる。

 

(2) 適切な人材の登用

事業化の際、事業の方向や理念に従って人材の登用が事業の成否を決めるといってよい。2・3人のやる気ある人たちの情熱と行動力で推進していくことが多い。また組織の責任者に若くても優秀な人に権限を与え、中心的活動を任せることも必要である。また、企業的展開となれば、各企業の事門性が発揮できる人材の確保が求められよう。金融機関、農協、漁協、観光事業者、

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
733位
(32,567成果物中)

成果物アクセス数
13,978

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年9月19日

関連する他の成果物

1.地方都市における大学を核とした地域づくりに関する調査研究
2.定住と交流の促進による中山間地域振興に係る施策のあり方に関する調査研究
3.山麓地域の広域的連携による地域活性化方策に関する調査研究
4.レクリエーション拠点整備による中山間地域の振興に関する調査研究
5.住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究
6.沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究
7.産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究
8.新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系構築に関する調査研究
9.首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究
10.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.ホール文化形成のために?ホール文化形成のための調査研究?
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から