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遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


キ 住民、企業、行政のパートナーシップ

多様化する住民ニーズに的確に対応するために、行政サービスの一部が民営化する動きもある。住民の参加による協議や、住民による運営管理など住民、企業、行政のパートナーシップを充実する。

ク 運営母体の確立

目的を明確にし、有効で効果的手法、手段を駆使できるような組織化を図り、責任体制を明確化し、各方面の専門家の知恵を導入し活気を作り出す運営母体をつくることを検討する。

ケ 経営的視点

町財政に負担を掛けないことに強く留意し、収益性が上がるように努め、町全体を見渡した経営的視点をもつ。自主的な単独事業が望ましいが、初期段階で必要になる諸費用確保のため、有効な補助金による方法も検討する。

コ 連携、ネットワークの形成

他の自治体との連携や、他の施設とのネットワークによる相乗効果を上げるように留意する。

サ 管理・運営のあり方について

廃校の維持管理は、現在暫定的に地区住民によっている。廃校の転用の方向が決まる過程で地区住民と協議し、管理運常方式を決めるように留意する。

 

2 転用機能の構成形態について

旧小学校の校舎が既に存在している。転用に当たっては、校舎の規模や置かれている建物状況から、概ね機能が決まってくる。校舎全体を単一機能とするか、またはそれに近い機能を集合させるか、またはかなり違った機能を併存させるか、いくつかの場合がある。それらの機能が併存する場合は、機能相互のネットワークの質が問われることになる。ネットワークは、一定の目標や価値観を共有している施設を、既存のしがらみを超えて結びつける「仕組みJを意味している。

 

 

 

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更新日: 2020年9月19日

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