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遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


序 調査研究の目的と構成

 

1 調査研究の目的

 

今日農山村及び漁業集落においては、後継者が定着せず、また就業の場が少ないために若者が流出し、高齢化、少子化が進行している。それが過疎化に拍車をかけ、それに伴い高齢者福祉施設の不足、児童・生徒数減少による小・中学校の廃校の問題が増加している状況である。

本調査研究の対象地である広島県倉橋町(以下、本町という)は、恵まれた自然、歴史的環境を有し、生活の利便性と快適性の向上、豊かな人間性と創造性を育むなどの取組みをとおして、行政と住民が一体となったまちづくりを進めている。しかし、この町にも高齢化、少子化の波が押し寄せ、数年前から廃校となる学校が増えてきており、本年度においては小学校3校が廃校となり、その施設の活用方法について苦慮しているのが現状である。小学校や中学校の義務教育施設は、その地区、集落の人々にとって、小さいころの想い出の詰まった場所であり、学校という機能を果たさなくなった施設であっても、できればそのままの姿で地区住民が何らかの係わりを主体的にもてる施設として活用したいとする希望が多いことは否めない。

以上のような認識のもと、本調査研究では、本年度小学校が廃校となった鹿老渡、西宇土、重生の各区と、以前(昭和60年(1985年))に廃校となった大向区の旧小学校施設についての転用の方向性を探った。そのために、本町の資源や動向などについて分析し、ついで、本町の地域資源を活用し、住民参加による他地域との交流拠点や区住民のコミュニティー拠点などとしての整備の可能性を検討・提言した。

これらのことにより、本調査研究は、少子・高齢化の状況のもと、義務教育施設の縮小・統合・廃止などを迫られている多くの市町村の今後の施策形成に資することを目的として実施するものである。

 

 

 

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更新日: 2020年9月19日

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