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遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


は じ め に

 

我が国の社会経済は、少子・高齢化や国際化、高度情報化などの進展に伴い、さまざまな分野において構造的な変革の必要に迫られている。このため、近年においては、国・地方をあげて、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、教育改革など、多方面にわたり、21世紀に向けて、豊かで活力のある国づくり・地域社会づくりを目指しての改革が進められている。地方分権についても、そのような改革の一環として、既に地方分権推進委員会から4次にわたる勧告が提出されるなど、具体的な方策の検討が着実に進められている。

今日の地方公共団体は、引き続く厳しい財政環境の下において、地域の総合的な行政主体としてさまざまな課題を抱えているが、今後、これらの改革の進展に伴い、その役割はますます増大し、その抱える課題も多様化し、複雑化することが予想される。

当機構では、これらのさまざまな課題の解決に資するため、一つは全地方公共団体に係る全般的な立場から、一つは個々の地方公共団体に係る地域の実情に即した立場から多角的に課題を取り上げて調査研究を行っている。本年度は、11の具体的なテーマを設定し調査研究を実施した。本報告書は、このうちの一つの結果を取りまとめたものである。

本調査研究は、広島県倉橋町を調査対象地として、旧小学校施設について住民参加による他地域との交流拠点や区住民のコミュニティー拠点などとしての転用の方向性を検討し、もって義務教育施設の縮小・統合・廃止などを迫られている多くの市町村の今後の施策形成に資することを目的として実施したものである。

本調査研究の企画及び立案にあたっては、委員長はじめ委員の方々に多大なご尽力をいただくとともに、自治省はじめ関係省庁、関係地方公共団体及び各種研究機関などから格別のご指導とご協力とをいただいており、誠に感謝に親えないところである。

また、本調査研究は、財団法人日本船舶振興会の補助を得て行ったものであり、ここに謝意を表する次第である。

本報告書が広く地方公共団体における各種の課題の解決と施策の展開との一助となれば幸甚である。

 

平成10年3月

 

財団法人 地方自治研究機構

理事長 石 原  信 雄

 

 

 

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