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沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2. 主要事業

 

(1) 若者生き生き就労事業

ア 概況と課題

(現状)

<定住に不可欠な「就労」の条件>

若者定住の基本的な条件は「職」、「住」、「遊」といわれるが、中でも、「生活の糧を得る」ための「就労」は生存基盤となる不可欠な条件である。ただ、就労といっても、定住する主体によって様々な就労意向(職種、所得水準、職場の環境、就業時間、そのほか労務条件など)があるので、町内や通勤圏でそのニーズを満足できないと圏外への若者流出につながるのが一般である。

 

<衰退する農・漁業、低迷する製造業、伸びる観光などサービス業>

本町の主力産業は水産加工業及び観光サービス業である。

第1章第1項で述べたように、平成7年の国勢調査によると、産業別就業人口は7,657人で、部門別には、製造業2,081人、サービス業1,709人、卸・小売業1,269人の順で、建設業を除くと農・漁業が約1,080人(農業575人、漁業505人)である。

製造業には豊岡市方面への通勤を中心とした工場勤務もかなり含まれる。

産業別就業者の増減をみると、農業及び漁業は急激に減少、サービス業と建設業は増加、製造業は平成2年以後減少、卸・小売り業も人口減少との連動もあって微減となっており、産業別の盛衰が窺える。

今回対象とする若者人口である15〜39歳の層を産業別にみると、サービス業が最も多く695人、次いで製造業543人、卸・小売業453人の順で、農業及び漁業はそれぞれ34人、112人とかなり少ない。特に農業は若者が極端に少なく、高齢化が激しい。

 

 

 

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