日本財団 図書館


した条例がある。また、対象部門については公的部門のみを対象としている条例と民間部門も含めてその対象としている条例がある。

個人情報保護条例を制定している地方公共団体は、平成9年4月1日現在で1,312団体あり、その割合は全団体数の39.5%に達している。全国の地方公共団体の個人情報保護条例の制定団体数の推移は図表3-27に示す通りである。

 

057-1.gif

 

エ 城陽市の状況

本市においては、昭和61年(1986年)に「城陽市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」が制定された。この条例は電子計算組織により処理する市民の個人情報の保護について必要な事項を定めることにより、市民の基本的人権の擁護及び福祉増進に寄与することを目的としたものであり、以下の事項が定められている。

○ 事務処理の範囲

○ 記録の制限

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION