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住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


中である自治体が23%、検討中、関心はあるが未検討を含めると80%以上の自治体において関心があるという回答を得た。

また、業務別の取り組み状況をみると、固定資産業務、地籍、上・下水道、消防防災、都市計画業務の順に取り組み事例が多いことがわかる(図表1-4)。

「GISの整備はどの部署がおこなっているか(予定を含む)」の設問に対し、業務を所管・実施する部署が個別システムとして整備すると答えた自治体が715自治体(22.4%)、情報管理を担当する部署などが庁内共通システムとして整備と答えた自治体が225自治体(7.1%)と、個別システムとして整備している自治体が多いことがわかった。

アンケート回答自治体のうち、デジタル地図を整備しているという自治体が850自治体(26.7%)あり、その約70%の自治体が複数業務で相互利用していないと回答している。デジタル地図を相互利用していない理由について、業務によってデジタル地図データの要求仕様(精度など)が異なる(142自治体)、GISを利用する業務が一つ(109自治体)、デジタル地図データの相互利用に対する関心が低い(108自治体)、デジタル地図データは担当部署以外には出さない(41自治体)の順であり(複数回答)、デジタル地図の相

 

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