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住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(イ)土地局国土調査課

国土庁土地局国土調査課では、地籍情報緊急整備事業として、市町村GISの基図として活用するため、官民境界など必要最小限の数値化された地籍情報を緊急的に整備している。

 

(ウ)土地局土地情報課

国土庁土地局土地情報課では、「高度情報化社会における土地情報整備促進事業」をおこなっており、その概要は以下の通りである。市町村がCISによって個別具体の土地管理を進めるに際し、最重要課題となる基図の効率的な整備手法について、モデル事業を通じていくつかの手法を個別調査するとともに、総合的な土地情報整備への応用について検討し、国、地方を通じた土地情報整備体制の確立に資する。

 

3 地方公共団体におけるGISへの取り組み動向

国土庁計画・調整局国土情報整備室は、地方公共団体におけるGISへの取り組み状況などに関するアンケート調査を、平成9年2月から3月にかけておこなった。全国の都道府県及び市区町村にアンケートを配布したところ、全都道府県と97.8%の市区町村から回答を得た。アンケート結果より、市区町村のGISへの取り組み状況をみると(図表1-3)、利用中または構築

 

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更新日: 2020年7月4日

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