2．聞き取り調査

2−1　調査方法

　6月17日から24日にかけて研究機関、民間企業、13団体を選定し、聞き取り調査を行った。
　以下に聞き取り対象とした団体名を示す。

　

・神奈川県水産総合研究所　企画営業部　・沖電気（株） ・東京大学海洋研究所　海洋物理部門　・富士総合研究所　研究開発第2部 ・（財）リモートセンシング技術センター　・三菱総合研究所　システム工学研究所研究部　・先進科学部 ・海洋科学技術センター深海研究部　・商船三井客船　船舶部 海洋観測研究部　・深田サルベージ建設　サルベージ ・新日本気象海洋（株）環境技術研究所　隻航部 ・（株）ウェザーニュース幕張総合　・総合港湾測量（株） サービスセンター　・大成建設（株）　技術研究所

　

　聞き取りはアンケー卜調査と同様に、利用データの種類、利用頻度、価格、データ入手に関する要望等について行い、利用者及び提供者の立場から意見を聞き取り、結果をアンケート調査項目に沿って取りまとめた。

　

2−2　調査結果

　聞き取り調査結果を利用者側及びデータ提供者側の意見として、現状、充足度・将来について取りまとめ以下に示す。

　

（1）利用者側

　現状について（資料41p参照）

　取り扱うデータに関しては、海底地形、水深、潮汐、ADCPデータ、TOPEX/Poseidon衛生デー夕、水温、塩分、波浪等があげられた。また、潮位の最新のデータについては気象庁から入手するというものが2件あった。
　データの入手形態については、電話、FAX、出版物やFD，MT，CD-ROM，MO等の電子媒体、コンピュータ通信等があげられた。

　

充足度・将来について（資料41〜43p参照）

　データの入手手段・入手形態に関する要望としては、主として、インターネットでの所在情報検索に関する要望、オンラインでの惰報の提供の要望、海洋データを一括管理する機関の利用を望むものがあり、その他、出版物・水路図誌の電子媒体化や、FAX・電話口で人に問い合わせること等があった。
　所在惰報検索時に関する要望としては、データ量・精度の掲示、場所別のデータの掲示、（最新のものだけでなく）過去のデータの掲示、海洋データに関するデータの洩れない掲示

　

　

　

前ページ　　　目次へ　　　次ページ