（3）一般への啓蒙普及
・教育・啓蒙用の図表類を整備し、海洋データ・情報利用に関する研修等を実施することにより国民全体特に若年層の海洋に対する理解が深まる。
・海洋の機構や機能について、できるだけ分かりやすい形で周知啓蒙し、広く国民の理解が得られる。
（4）国に対する貢献
・沿岸海域の海洋情報が充実される。
・JODCの保有する海洋データ・情報の品質・量が向上し、我が国の海洋データ・情報管理が強化される。
・我が国の管轄海域及び周辺海域の基礎情報が整備される。
・高品質の海洋データが整備され海洋の理解が進むことによって海難防止に寄与し、捜索救難活動が高度化される。
・高品質の海洋データやその加工品を提供することで関係機関等からのデータ収集が容易になる。
（5）国際貢献
・データ加工品を国内外の研究者や関係機関に提供し、海洋データ・情報管理に関する研修などの国際協力を実施することで、海洋データ・情報管理の分野における我が国の地位が向上する。
・地球環境保全の支援策として国際的に高い評価が得られる。
・アジア太平洋地域における海洋情報研究の中核機関として国際貢献を果たす。
