III．普及活動
6年度以降は各年度とも2期以上に分けてERC新版を発行しているので最終期以外の発行のつど、手製の暫定パンフレットを作成し配布した。そして最終期の発行時には前年度発行のERCに当年度発行のものを追加する形で本刷りパンフレットを印刷、配布した。配布先は、関係官庁（海上保安庁の各管区の海の相談室等）、商船関係の教育機関、水路図誌販売3社、ERCの表示装置のメーカー及び海上保安庁発行の水路通報の送付先（主として船社）等である。また、日本水路協会発行の機関誌「水路」にも暫定パンフレットを挟み込むなどの普及活動を行った。以下にこの他の各年度における普及活動について述べる。
1．6年度
この年に開催された日本国際地図学会においてERCの開発・作成について講演したほか、内航船関係者に広く配布されている月刊「公団船」に「ERC表示装置性能基準について」と題し投稿、掲載された。一方、海外においては、米国で開催された日米天然資源会議海底調査部会において「日本におけるERCの開発について」と題して発表したほか、国際水路局の機関誌「IHB」に「ERCについて」と題して投稿し掲載される等、広く内外において普及に努めた。
2．7年度
ENCについては昨年度の1種に当年度の2種類を追加した新パンフレットを印刷し、関係者等に配布・周知した。そのほか、日本国際地図学会の機関誌「地図」に「ERCについて」と題して投稿し掲載された。また、当事業で整備したCD-ROM製作システムを使用して、当年度海上保安庁が刊行した航海用電子海図（ENC）の原版2種類及び6年度末刊行の1種類の計3種類を、ユーザーの要望にこたえて複製・発行しENCの普及に努めた。
3．8年度
ENCについては1種類を追加、4種類となったパンフレットをそれぞれ印刷、関係者等に配布して周知し普及に努めたほか、東京都内、阪神地区、広島地区、北九州地区の数十社にのぼる船社を訪問調査し、ENCとERCの普及活動等を積極的に展開した。
