2　インターポール・事務総長秘書室長シャムロー氏及びリヨン市国際課長モウリン氏とのインタビュー内容

・インターポールの起源は、1914年のモナコまで遡るが、常設の本部機構が議論されるようになったのは1946年のブリュッセルでの会合の時である。その時、組織加盟国の80%以上がヨーロッパ諸国という状況であったため、ヨーロッパ諸国の中から本部の設置候補地を選定することとなった。

・フランスがすぐその場で名乗りを上げ、他の候補国がいない間に満場一致でフランスに本部が設置されることとなった。

・当時は資金難ということもあり、設置当初は、フランス内務省内部に独立の組織として置かれることになった。事務職の方々もフランス内務省から派遣してもらっていた。その意味では、インターポールはフランスに大変世話になった。その後、パリ市郊外のサンクルー市に土地と建物を所有して一人立ちした。

・80年代に入って、建物を拡張する必要が生じてきた。事務の合理化のために、隣接地を購入する等の計画を進めていたところであったが、爆弾テロ等の問題からサンクルー市が難色を示したため、移転することを決断した。

・移転先の検討としてフランス国内にとどまるかどうかがまず問題となったが、75%の職員（及び家族）がフランス人であることを考慮し、フランス国内で移転先を見つけることとした。

・移転先候補として34〜5の候補地を検討したが、その際重視したのが以下の3点である。

�@　小規模なものまで含めれば年間約200回の国際会議に携わらなければいけないことから、国際的なアクセスが良いこと。

�A　各国から職員を派遣してもらっているため、その職員の子弟教育の水準が確保できること。

�B　また、健康上の問題も重視し、医療施設が充実していること。

・リヨン、ニース（交通）、ボルドー（交通）、マルセイユ（治安）、リール（病院、教育）、ストラスブール（EU）等の候補地を検討した結果、これらの条件を満たした上で最も誘致に熱心であったリヨン市に移転を決定。なお、パリ近郊は最後まで検討したが、適地不在で断念した。

・移転決定にあたってのリヨン市側の努力としては、次のようなものが行われた。

�@　何十回にもわたるICPO移転調査団を受け入れた。

�A　移転費用は不動産関係を除き全体で約1,000万フラン近くかかったが、そのうちリヨン市が300万フラン程度を支援した。

�B　移転担当職員をパリに常駐させ、移転担当事務所を開設。職員の住居移転問題等あら

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