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地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書

自治総合センター

平成8年度

 

目    次

はしがき

調査研究委員会委員・幹事

第1章 地域レベルの国際化施策の多様化と国際機関の誘致

第2章 地方公共団体の国際機関への関与の現状

T 国際機関誘致の経緯と現在の状況について−事例紹介−

@ 滋賀県−UNEP国際環境技術センタ

A 兵庫県−世界保健機関健康開発総合研究センター(WHO神戸センター)

B 広島県−広島国際貢献構想

C 福岡県−HABITAT(人間居住委員会事務局)

D 横浜市−国際熱帯木材機関(ITTO)、世界食糧計画(WFP)

E 名古屋市−国際連合地域開発センター(UNCRD)

U 国際機関から見た国際機関と地域社会の関わりにっいて−事例紹介−

 琵琶湖保全の施策を活かした国連機関の誘致とその後

 国際連合地域開発センター(UNCRD)

第3章 海外における地方公共団体の国際機関への関与の現状

−フランスにおける事例から−

T 「国際刑事警察機構(ICPO・インターポール)」とリヨン市

U 「欧州議会」とストラスブール市

第4章 地域の国際化における国際機関誘致の現状と課題

T 国際機関誘致の現状

U 国際機関誘致の課題

@ 国際機関を誘致する動機と誘致した結果の乖離

A 国際機関との連携・協力の現状

B 地元経済界及び住民からの支援についての合意形成及びその維持

C 地方公共団体による財政負担の増大

D 国と地方の連携協力関係の強化

V 最後に

「地方公共団体の国際機関への関与のあり方」アンケート調査・集計結果概要

(1) アンケート調査の概要及び調査手法

@ 調査目的

A 調査対象国際機関

B 調査方法

C 調査対象団体

D 調査実施時期

(2) 集計結果の概要及び内容分析

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更新日: 2017年11月18日

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