取り込むものとなってきている。名古屋市は平成8年7月に「国際協力推進大綱」を策定し、開発途上国との間で従来から行われてきた研修生の受け入れ、専門家の派遣などの国際協力事業を一層促進する体制を整えた。

この中には国連地域開発センター始めこの地域にあるいくつかの国際研修・研究機関との協力がうたわれており、名古屋市による国際協力の推進の中で、国連地域開発センターとの協力の可能性が追求されなければならない必然性が、名古屋市の側には存在するのである。

地方公共団体による国際協力は、今後ますます拡大する方向にあると考えられる。また協力の質も一層高度化することが内外から求められるであろう。この場合に国連地域開発センターのような、長い経験の中で高い専門性を培った機関との協力が必要となり、このような協力体制の構築が、国際機関の発展に結びつくならば、地方公共団体の国際機関への関与のあり方として最も望ましい形であると言える。

（注1）長峯晴夫著「第三世界の地域開発」239P

（注2）国連地域開発センター編「UNCRD25年の記録」9P

（注3）同一の会議でも開催都市が複数の場合は、複数に数えた。

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