「国際機関誘致の経緯と現在の状況について」

横浜市

国際機関誘致の考え方

1　総合計画での位置づけ

横浜市総合計画「ゆめはま2010プラン」での考え方

・世界の人びとが安心して働き、学び、暮らし、憩える都市「世界都市横浜」を、再生、創造し、横浜らしい魅力や世界への情報発信力などをたかめる。

・世界都市横浜の再生と創造にむけた3つの柱

（1）　ビジネスの拠点：ワールドビジネスセンターの整備

（2）　交易ゾーンの形成：ワールドトレードセンターの整備

（3）　世界の発展と平和への貢献：パートナーシッププラザの整備

・パートナーシッププラザ整備の基本的考え方

パートナーシッププラザは、世界的課題に取り組む国際機関に立地スペース提供や事業活動支援を行うほか、市民や横浜市による多様な国際協力を推進するための拠点として、現在の国際協力センターを充実する事により整備する。

2　横浜国際協力センターの概要

（1）　目的：横浜へ誘致した国際機関等の活動拠点、及び今後誘致する国際機関等へのスペースを確保し、建設当初より国際平和を基本コンセプトとし、国際機関の誘致を進める戦略的施設と位置づけている。

入居機関のうち、横浜市の国際化に資するものについては、賃貸料、共益費などを無償提供している。

（2）　施設の位置：横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）の会議センター・ホテル棟5階及び6階

（3）　延べ床面積：8,142.34�u

事務所面積：5階3,081.27�u　6階1,579.22�u

（4）　入居機関：国連世界食糧計画（WFP）

国際熱帯木材機関（ITT0）

アジア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET）

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター

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