図1

健康問題は、様々な要因が関連しており、多分野にまたがる研究が必要である。

2　WHO神戸センター誘致の経緯、考え方

このようなWHOの構想は、「共生」を県政の基調とし、保健、医療、福祉を重視した「すこやかな社会づくり」や世界の人々と共に生きる国際性豊かな地域社会の実現をめざしてきた兵庫県の政策理念と合致し、さらに一層促進するものであり、また神戸市、地元経済界、学界等の賛同も得るものであった。

一方、地域振興の観点からは、神戸市東部の臨海部において、産業構造の転換、都市構造の変化に伴う大規模工場跡地の再開発が課題となっていたが、WHOの構想は、研究・情報発信機能の強化につながるものであり、臨海部活性化の核として、特色ある街づくりに活かすことが検討されていた。

さらに、こうした政策的基盤や地域事情に加え、神戸のもつ国際都市としての機能と良好な居住環境、関西国際空港（当時建設中）など世界へのアクセス、コンベンション都市としての蓄積など国連機関を受け入れるための立地条件も十分備えていた。

こうした諸条件を踏まえ、兵庫県など地元においては、平成2年12月に知事及び神戸市長が正式にWHOに対し誘致を表明するとともに、平成3年4月には、兵庫県、神戸市、神戸大学及び地元経済界からなる誘致組織を設立した。

こうした地元側の意向を受け、WHOにおいても、平成3年1月から予備調査に着手し、翌平成4年3月にはプロジェクトチームを設置し、地元誘致組織と共にフィージビリティ・スタディ（FS）に着手した。このFSでは2年余りにわたって、センター設置の意義、機能、研究分野、地元が負担する財政支援の内容などが協議、検討され、WHO、地元双方に

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