福岡市における「高齢者にやさしいまちづくり」施策について

福岡市総務局企画調整部企画課長 宍戸邦久

１ はじめに

福岡市の人口の年齢構成をみてみると、平成７年国勢調査ぺースで１４歳以下の年少人口比率が１６．０%（全国１６．０%）、１５歳から６４歳までの生産年齢人口比率が７２．６%（全国６９．５%）、６５歳以上の老年人口比率が１１．０%（全国１４．６%）となっており、全国的にみて比較的若い、生産年齢層の多い年齢構成をなしている。これは、本市が九州の中枢都市として行政機関、大企業の支社・支店、金融、保険等のサービス業などが集積していることや、人口千人当たりの学生数が１３大都市中第２位であるなど大学等が集積していることなどによるものと考えられる。

このように比較的若い都市ではあるものの、我が国全体の急速な少子・高齢化が進行していく中で、本市も今後は高齢者人口が確実に増加していくものと予測されている（図１・図２）。

平成８年８月に策定された第７次福岡市基本計画では、平成２２年（２０１０年）に本市の人口は今より１８万人ほど増加して１４６万７千人になるものと見込まれ、全人口に占める６５歳以上の高齢者人口比率は、平均寿命の伸びなどにより１６．６%となり、全国に１０年程度遅れているものの高齢化が一段と進行するものと予測されている（図３）。

本市は、このような高齢化の進展など福祉を取り巻く環境が一段と変化する中で、さらに質の高い福祉社会を実現するため、平成５年３月１に「福岡布福祉総合計画」、平成６年２月に「福岡市高齢者保健福祉計画」、さらに昨年は先述の「第７次福岡市基本計画」を策定し、「福岡型健康・福祉のまちづくり」を目指している。

本稿では、この「福岡型健康・福祉のまちづくり」及びその高齢者施策での特徴的な取リ組みについてご紹介することとしたい。

２ 「福岡型健康・福祉のまちづくり」について（図４）

（１）基本的な方針

第７次福岡市基本計画では、本市はノーマライゼーションの理念を基本とし、生涯にわたる市民の自主的な健康づくりの推進と高齢者や障害者を含め全ての

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