出が続いた。

その後、２度にわたるオイルショック・円高不況による産業構造の変化や、平成のバブル期における首都圏への一極集中の加速など、本市を取り巻く社会的・経済的状況は一段と厳しさを増していく。

その結果、昭和５４年以降人口の微減が続き、若年層の流出とあいまって、北九州市の高齢化は急速に進んでいった。すなわち、昭和６０年に全国平均の１０．３%に追いついた高齢化率は、平成５年には１４．５%となり、高齢社会の目安となる１４%超える状況にある。なお、平成８年９月現在では、１６．２%に到達している。ちなみに、政令指定都市の中では、高齢化率は股も高く、京都市・大阪市（ほぼ全国平均並み）以外の政令指定都市が全国平均を大きく下回っているのとは対照的である。

なお、高齢化率は、平成１７年には、２０．０%と、市民の５人に１人が高齢者に該当することとなると予想されている。ちなみに、このような高齢者の増加とは逆に、子どもの数は減少しており、平成１７年の総人口にしめる年少人口（１５歳未満の人口）の割合は、１７．４%と見込まれており、子どもの数より高齢者数が多いという状況が予想されている。

北九州市及び全国の高齢化率の推移（単位：%）

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