〜横浜市における「高齢者にやさしいまちづくり」施策の現状と課題〜

富永横浜市企画局少子・高齢化社会対策室次長

兼少子・高齢化社会対策担当課長

富永修

１ 横浜市のあゆみと現状

江戸時代の末期には、わずか１００戸足らずの小さな漁村であった横浜村は、１８５９（安政６）年の開港を契機として、都市としての歩みを始めた。１８８９（明治２２）年には市制が施行され、当時の人口は１１６，１９３人、市域は５．４０ｋ?であった。

その後、関東大震災、昭和始めの経済恐慌、戦時中の大空襲、戦後の長期にわたる接収、高度経済成長に伴う人口急増などを経験しながらも、開放的な風土や進取の気質を持ちながら、横浜は都市としての発展を着実に遂げてきている。

現在の横浜市は、人口３，３０７，１３６人、世帯数１，２６１，３３０件、市の面積は４３５．６３ｋ?で１８の行政区で構成されている。そのうち、年少人口（０〜１４歳）は４９１，３４０人（１４．９%）、生産年齢人口（１５〜６４歳）は２，４４７，６０８人（７４．０%）、老年人口（６５歳以上）は３６４，７６０人（１１．０%）となっており、全国的にみれば比較的若い人の住む街ということがいえる（平成７年１０月１日国勢調査結果）。

しかし、横浜市自体の経年変化をみると、全人口に占める６５歳以上人口の割合である高齢化率は、１９６５（昭和４０）年４．２%、１９７５（昭和５０）年５．１%、１９８５（昭和６０）年７．３%、１９９５（平成７）年１１．０%と着実に高くなっており、横浜市においても高齢化は進展している。

また、市民を対象とした意識調査によれば、『市内への定住意向は、ここ数年８割前後で推移』『生活の満足感については、７割前後の市民が「満足」ないし「まあ満足」と回答』『市政への要望では、「高齢者福祉対策」が昭和６０年以降、連続で１位を占めている」などの結果が出ている。

「高齢者にやさしいまちづくり」に関する施策については、高齢者に対する健康増進施策や生きがい促進のための施策、ねたきりや痴呆性高齢者などの要援護高齢者に対する保健・福祉施策、さらに高齢者への住宅施策など多岐にわたるが、紙面の都合もあるため、それらの施策については文末で若干の資料を掲載することにとどめ、ここでは、高齢者から障害者、子どもに至るまで、すべての市民が地域社会のなかで暮らしやすい環境を実現するためのいわゆる

前ページ　　　目次へ　　　次ページ