台前半層の高齢者に適した職務、作業環境など働く条件面での配慮等が必要となってくる。

（５）その他

高齢者の社会参加、生きがい施策を進めていく際のポイントとして、「高齢者と地域社会のつながり」が大切であると言われている。

高齢者、その中でもサラリーマンであった人は、現役時代に地域社会との無縁の生活をしている人が多いため、定年後すぐには馴染めないと言われている。

各種の社会参加促進のための施策を通じて、高齢者が地域社会とのふれあいの中で自己確認（社会の構成員の一人であるという自覚）ができるよう、地方自治体として努める必要があるが、高齢者自身もまた、現役の間から自分の第二の人生の人生設計を考え、日頃から地域活動に参加するなど、定年後の生活への準備が必要であろう。

５ おわりに

２１世紀前半には、国民のほぼ４人に１人が６５歳の高齢者という超高齢社会を迎える。

それを目前に控えた今日、高齢者が様々な形で社会的に活躍し、いわゆる「第２の現役世代」として、他世代とともに社会を支えていくという、より前向きな視点で高齢者を捉え、各施策を推進していくことが求められている。

また、地方自治体が高齢者施策を行うだけではなく、地域やボランティア、民間福祉団体の活動、企業のフィランソロピー（社会貢献）等、社会全体で高齢者を支えるという意識がより一層高まっていくことが望まれる。

地方自治体はそれらの活動の支援やネットワーク化を図ることとともに、社会福祉協議会や自治会等各種団体が連携し、地域福祉活動を行っていくための拠点の整備等を進めていく必要がある。

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