日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

体制移行諸国における地方制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(6)財政・税法と地方自治

地方自治の実現にとって、その自主的な財政と税制はもっとも重要な保障のひとっであることは間違いない。しかし、連邦、構成主体、自治体のそれぞれが深刻な財政難に陥り、徴税機能も十分に働いていない現在のロシアでは、この問題はもっともわかりにくいもののひとつとなっている。各自治体レベルの予算・決算なども入手しえていないので、ここでは法制上の概要を紹介するのみということにせざるをえない。

 

ア 地方税制等

地方税および納税の免除は、地方議会が自主的にこれを定めるとされている。また、自治体の区域で採取される天然資源の利用料を徴収することもでき、目的別予算外基金を形成し、地方自治機関は、地方債および宝くじを発行し、自治体銀行その他の財政信用施設を設置することもできる。税法の規定では、構成主体と地方自治体の区分が不明であるが、税制そのものが全体として安定的でない状況にあることを考慮しておかなければならない。

 

イ 自治体の経済的基盤

地方自治の経済的基盤は、自治体財産、地方財政、国有財産で地方自治機関に管理が委譲された財産その他の財産であり、地方の財源は、地方税(各種手数料を含む)、地方交付税、公営企業の事業収入(公有企業の売却を含む)、補助金(国庫支出金)からなっている。

 

ウ 自治体財産

自治体財産は、地方予算の資金、自治体の予算外フォンド、地方自治機関の財産、自治体が所有する土地その他の天然資源、公有の企業および団体、自治体の所有する銀行その他の財政信用機関、公営住宅フォンドおよび非住宅用建物、部屋、公立の教育、保健、文化およびスポーツ施設ならびにその他の動産および不動産である。

 

工 自治体と企業

地方自治機関は、経済活動を実施するために、企業、施設および団体を創設する権利を有し、企業の目的ならびに活動等を定め、その生産物(サービス)の価格および料金を規制し、定款を承認し、当該企業の長の任免を行ない、活動報告を聴取する。地方自治機関と自治体所有の企業の長の関係は、労働法上の契約関係であり、地方自治機関と自治体所有ではない企業との関係は契約にもとづくことに

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
916位
(35,506成果物中)

成果物アクセス数
12,544

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2023年1月28日

関連する他の成果物

1.外海小型離島における地域資源の活用による産業立地の可能性と雇用機会の拡大に関する調査研究報告書
2.交通要衝地域における産業誘致等による地域発展策に関する調査研究報告書
3.北関東観光・文化ゾーンにおける拠点開発・整備に関する調査研究報告書
4.都市機能の集積等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究報告書
5.行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)
6.地域資源や自然環境の活用による農山村地域の振興に関する調査研究報告書
7.内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書
8.大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書
9.新しい時代における行財政運営システムに関する調査研究報告書
10.首都機能移転と行財政のあり方に関する調査研究報告書
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.防災用資器材等の整備事業
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から