くなっているというわけである（16）。
「首都」ゆえの特別なシステムと、「大都市問題」ゆえのシステムとの仕分けは、連邦制ならぬ日本での「制度設計」においても重要な問いと考えられる。
＜注＞
1）両事件の対比については、田中英夫『英米法のことば』（1986）20頁以下に負うところが大きい。なお、Shelley v．Kraemerにつき、『英米判例百選（第三版）』（1996）29事件参照。
2）田中前掲11頁以下、『英米判例百選（第三版）』30事件。
3）2．（1）〜（4）、3．（1）の記述は、Cummings，Jr，M．C．＝Price，M．C．、The creation of Washigton、DC，in Capital Cities，ed．by Taylor，J．etc．，1993，S．214ff．に負うところが大きい。
4）Cummings，Jr，M．C．＝Price，M．C．、a．a．O．，S．216．
5）田中英夫『アメリカ法の歴史（上）』（1968）108〜132頁参照。
6）訳は、田中前掲5）資料40頁によった。
7）田中前掲5）144頁は、これを政権初期のジェファーソンの譲歩の一例と見ている。なお、ハミノレトン政策の公信用創設という位置づけにつき、金井光太郎『アメリカにおける公共性・革命・国家』（1995）218頁以下参照。
8）Cummings，Jr，M．C．＝Price，M．C．，a．a．O．，S．238ff．
9）田中前掲5）424頁以下参照。
10）以下の記述は、Cummings，Jr，M．C．=Price，M．C．，a．a．O．及び、Rowat，D．C，Ways of goveming federal capitals，in Capital Cities，S．149ffに負うところが大きい。
11）以下の記述は、Rowat，D．C，a．a．O．および、Green，C．M，Washigton、1879−1950．1960に負うところが大きい。
12）訳は、宮沢俊義編『世界憲法集第四版』（1983）59頁以下によった。
13）詳細は、A Statistical Index to D．C．1993．および（財）自治体国際化協会『コロンビア特別区にみる自治制度』（1990）参照。
14）83年以後の立法の動きにつき前掲13）『コロンビア特別区にみる自治制度』9頁及び、95年の市の破産による、連邦による介入の強化については、本報告書塚原論稿参照。
15）Rowat，D．C，a．a．OS．168．
＜参考文献＞
［注に記載のもののほか］
中邨章『アメリカの地方自治』（1991）
ツィンマーマン（神戸市地方自治法研究会釈）『アメリカの地方自治』（1986）
ブレフォー池（出口育子訳）『アメリカ地方自治論』（1993）
トクヴィル（井伊玄太郎訳）『アメリカの民主政治（上）』（1987）
斎藤真『アメリカとは何か』（1995）
『エンカルタ97』（マルチメディア百科事典）
田中英夫編『英米法辞典』（1991）
有賀貞他編『アメリカを知る事典』
有賀貞他編『アメリカ史1（世界歴史大系）』（1994）
NIRA『首都機能移転と地方財政システム等との関係に関する研究』（1994）
