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新しい時代における行財政運営システムに関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 地方分権の経済効果 長峯純一

本論では、地方分権の経済効果について、まず(1)で一般的なイントロダクションを述べた後、(2)および(3)で地方分権化のメリットについて私なりの理解をまとめ、(4)で最適な都市規模に関する経済学の考え方を紹介し、最後に公共部門生産効率性を改善するための手法に関する議論(経済学における生産効率性の分析)を紹介してみたい。

(1) 政策目的と政策割り当て

最初に政策目的とそれに対応した国・地方政府への政策の割り当てを考えてみる。政府の政策には経済政策(マクロ経済安定化政策)、所得分配政策、資源配分政策と大きく分けて3種類がある。通常、マクロ経済政策は中央政府の役割である。また所得分配政策も中央政府が責任を持つ。ナショナルミニマムまたは金銭的な保障は中央政府がもった方がよい。ただし最近はナショナル・ミニマムを超えた所得分配が多少認められるようになってきており、それは地方政府が担った方がよいという議論はある。特に分権的な制度を前提にすると、地域によって福祉水準が異なる場合には、例えば高所得者がその地域の税金が高いと言って逃げたり、また逆に貧困者ばかりが特定の地域に集中するという現象が起きる。現にこれはアメリカでも問題になっており、やはり所得再分配政策は基本的に中央政府が担った方がよいということになっている。資源配分政策については、様々なレベルでの分担が可能な分野であり、国レベルの公共財は中央政府、地方レベルの公共財は地方政府が行う、市町村レベルのものは市町村が行うというのが通説になっている。そこで、現在話題となっている福祉サービス、特に介護サービスについて考えてみると、まずこれが公共財なのか、所得再分配なのかという点が問題となる。介護サービスという財の競合性、排除性から考えていくと、一般にサービスが完全に非競合的である場合には、公共財の理論に従うとそれは無料で供給すべきこととなる。その場合は消費者が1人追加したと

 

 

 

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