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大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(2)農業の活性化方策

 ア農業担い手再活性化

 今日、農家は著しく多様化しており、農業経営の目的、目的実現のための手段体系、経営能力、作業管理能力なども様々である。それに伴い、それぞれが持つ特徴を活かし、足らざるところを補い合う、分業、外部依存関係(外部化)の広範な展開、それを円滑に推進するための情報管理体制の整備、調整機能の強化を進める。
 加えて、これら多様な経営体の目標に応じた支援施策(農業サービス供給体制の地域的整備)の望ましいあり方に対する検討も行う。
 

イ農地利用空洞化への対応

 担い手の空洞化と農地利用の空洞化は表裏一体の関係にある以上、資源利用や景榎保全という点から耕作放棄地対策も緊急な課題である。これらの農地を、都市との交流基盤あるいは地域の子供達の教材としてのビオトープ(野生生物生息空間)的利用や景榎効果を考えた利用なども含めて検討していく。そして、収益を期待できないような利用形態に対しては、地域的な合意形成・支援システムを検討していく。
 

<利用形態>

 ○ビオトープ、自然学習教材利用:特に湿地的環境を保持している水田についてはこうした利用が考えられる。
 ○景観作物:(財)21世紀村づくり整調査によれば景観作物に取り組んでいるのは平成7年現在250市町村であり、中部地方では養老町の250ha(れんげ)が最も大きい。また、単独事業として補助をしている県、市町村も多い。作目としては、コスモス、れんげ、ひまわり、菜の花が上位4作目となっているが、対抗植物としての効果を狙ってマリーゴールドを植えている所も結構ある。
 ○市民農園:平成5年調査によれば愛知県では市民農園数は384箇所であり(うち知多半島への立地は16箇所)、平均規模は11アールである。運営主体は農協60%、自治体33%で、農家運営は皆無に等しい。利用者が歩いて行ける範囲内にあることが成功の条件とも言われており、住宅地開発と一体の対応をする必要がある。但し、条件さえ整えば、潜在的需要としては大きいので、「市民菜園付き定期預金」を販売している農協もある
 
 

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更新日: 2020年8月1日

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