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大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


連携した交流機能の導入とあわせ、相乗的な地域開発効果を実現していく必要がある。
 

エ 新市街地の形成

 道路の整備とともに計画的な諸機能の導入により、名古屋市、東海市に隣接した地域でのまとまりある新市街地の形成を図っていく必要がある。
 

(2)地区の将来像と整備目標

 計画対象地区の将来的位置づけは、都市計画マスタープランにみるように、市北部の拠点である共和駅を中心とした市街地形成と、西部の田園凄村地域が嗣和しつつ、新たな道路網の整備に対応した流通・情報拠点の形成を図っていく必要がある。
 また、本地区は名古屋市及び東海市に隣接した位置にあり、それぞれの市の将来構想、当面の事業方針からは特に、大高南地区に予定されるJR新駅を中心とした土地区画整理事業による新たな住宅市街地形成の影響を受けるものと想定される。
 さらに、木の山地区の地元意向として、定住の場である地域環境の保全と生活基盤となる農業の継続、振興が前提条件として要請されている。
 したがって、地区の将来像はこのような方向を受け止めた集約的表現として、「農村環境を活かした、新たな複合〈産業・交流・定住〉拠点地域」の形成と現すことができる。
 この全体像のもとで整備の基本目標を次のとおり設定する。

ア 地域幻境の保全、整備

 木の山地区の集落環境と生活基盤となる農地の保全とともに、道路整備事業などによって改変される地域全体を、新しく調和した地域として総合的に整備する。
 また、周辺地区における市街地の拡大や交通量の増大の中で、種々の災害の発生に備えるため、広域的な機能を持った防災拠点としての整備を図る。
 
 

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更新日: 2020年8月8日

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