日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


 

第8章 実現化方策の検討

 

1 住民参加によるまちづくりの推進

(1)現況と課題

ア 住民参加の意義

 過疎化する集落の維持形成や新たな産業おこしを担う人材の育成あるいは土地の流動化促進など、本町での「まちづくり」は、住民の協力なしでは実施が困難であり、住民のまちづくりへの参加、協力が必要不可欠である。

 また、一部地域の建て直しが厳しい状況にある本町において、地域の活性化を図るためには、住民の知恵や技などを結集して取り組む必要がある。

 さらに、町内に居住する人はもとより、いずれは島に戻る都市部への転出を余儀なくされる人々が、本町を「ふるさと」として愛着と誇りを持ち続けるためには、住民の主体的なまちづくり活動への参加などを通して、住民相互の交流を進める必要がある。

イ 住民の「まちづくり」への関心の状況

 意識調査結果では、区や班の活動への参加は、積極的に参加すると回答した人の割合が6割を超え、男性、女性ともに6割以上となっている。特に、地域の中核的な担い手である40歳代において高い回答を得た。

 参加したい活動は、文化・教養活動、環境美化活動が20%を超え、10%台はレクリエーション活動、スポーツ活動、防犯・防災などの活動となっている。行政への参加や協力は9.1%であるものの、都市部に比べ必ずしも低い数値であるとはいえず、行政からの「まちづくり」への参加の仕組みや機会の提供によって、まちづくりへの参加、関心が増すものと想定される

../images/116-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,766位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
4,898

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究報告書
2.外海小型離島における地域資源の活用による産業立地の可能性と雇用機会の拡大に関する調査研究報告書
3.交通要衝地域における産業誘致等による地域発展策に関する調査研究報告書
4.北関東観光・文化ゾーンにおける拠点開発・整備に関する調査研究報告書
5.都市機能の集積等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究報告書
6.行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)
7.地域資源や自然環境の活用による農山村地域の振興に関する調査研究報告書
8.大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書
9.新しい時代における行財政運営システムに関する調査研究報告書
10.首都機能移転と行財政のあり方に関する調査研究報告書
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.防災用資器材等の整備事業
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から