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内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


5 雇用規模の想定と雇用拡大業種

(1)雇用規模の想定

 平成22年の総人口2,600人に対して、就業率を平成2年時点と同程度の44.8%と仮定すると、平成22年の就業者数は、約1,100人〜1,200人程度になる。

 このうち、趨勢的な予測人口で見込まれる20代の約130人及び30〜50代の約550人については、既に就業しているものと想定でき、政策的に定住人口を誘導する20代の約90人と30〜50代の約200人の世帯主100人の計190人についての新規雇用が必要である。

 このうち、竹原市や大崎町などの町外で就業する割合を平成2年と同程度と仮定すると、新規雇用開発規模190人の約75%、約140人程度の雇用を町内で新たに開発する必要がある。この数値は、20〜29歳層の男女全てが就業し、主婦は家事専業と想定して設定したものである。

 しかし、実際には主婦の就業、パートなどが想定され、主婦の就労を加えると新規開発雇用規模は、240人程度となる。

 

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更新日: 2020年7月4日

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