（3）目標人口の達成　目標人口と設定した封鎖人口による予測値を達成するためには、現在の趨勢から予測される人口と封鎖人口に基づく人口予測との差の部分について、積極的な定住促進策を必要とする。

　封鎖人口による予測値と趨勢人口による予測値の差を政策的な定住誘導人口として、定住促進策となる雇用開発や福祉施策の拡充を図る。

　0〜14歳の年少人口は、生産年齢人口の増加に伴って必然的に増加する人口であり、65歳以上の人口も生産年齢人口の増加や福祉施策の充実に伴って増加するものと想定される。

　したがって、20〜60歳層の生産年齢人口を中心に人口増加策を図るものとし、この世代の雇用開発を積極的に進める必要がある。

　ちなみに、平成22年までに20〜29歳層の若い世代を90人（年間6人程度）、4人家族を約200世帯（年間13世帯）程度の増加を見込むことよって、商船高校生238人を加えて、平成22年人口約2,850人を達成することができる。