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内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


6 定住促進の制約条件

 自家莱園がある家庭が多いことなどから、自給的消費構造が定着し、生鮮食料品を中心とする流通機能が充分に成立せず、また、町内での充分な飲食サービス機能が不足していることから、島外から転入者にとっては、定住しにくい経済環境となっている。

 また、急峻な地形条件から宅地、住宅が不足していることに加えて、本土に比べ安い土地価格による不在地主の存在と不動産情報サービス機能の未集積から、土地の流動が進まず、新たに土地や家を求めることが困難な状況にある。このため、UターンやIターン希望者があるに係わらず、住宅の確保の面から受入が困難となっている。

 定住人口を拡大し、活力ある地域社会を達成するためには、転入を阻害する土地の流動化を推進するとともに、生鮮食品などの流通整備に努める必要がある。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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