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内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


 

第4章東野町「まちづくり」の課題



第1章の内海離島の一般的課題や本町の広域的位置づけ及び第2章での本町の状況を踏まえて、「まちづくり」を進める際の主要な課題を整理すると、次の通りである。


1地域社会の構造的縮小化

 本町は、昭和50年から平成7年の20年間で人口が半減し、この傾向で将来とも推移すると、15年後の平成22年には約2,100人程度(広島商船の寮に居住する生徒数238人を含めて)になり、昭和50年の40%程度までに縮小する。

 昭和60年までは人口減少率が縮小の傾向にあったが、平成2年には人口減少率が再び拡大した。

 これは、かつての若者を中心とした就業、就学のための流出、つまり「社会減少」であったが、今では子どもの出生数が減少し、死亡率が出生数を上回る「白然減少」という新たな段階に入っている。本町を含む過疎地域は、社会内部の要因によって、先細りをはじめ、この局面を「第二の過疎化の時代」と呼ぶことができる。

 地域全体の人口の縮小は、商業、娯楽、医療、交通などの基礎的サービスの低下を招き、このことがまた雇用機会の減少をもたらし、過疎化に一層拍車をかける人口減少構造となっている。

 

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