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内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


4 地域社会の状況

 総人口の減少に加えて、急激な人口減少と高齢化が進展している地区もみられ、集落を単位とした自治機能の低下によって、今後、崩壊が懸念される集落も想定される。

 こうした地域社会の中で、住民相互の助け合いや集落の維持・形成での住民の役割、住民が望む将来の地域社会のあり方などについて、平成8年10月に実施した「住民生活と町づくりに関する意識調査(平成8年10月実施)」

*本調査の概要は、次のとおり。
 @対象者東野町に在住する20歳以上の男女500人(無作為抽出)
 A配布回収方法郵送配布留置、訪問回収による
 B回収票数及び回収率352票(回収率70.4%)


(1)定住意向とその理由

ア 住民の定住意識 住民の定住意向は、永住すると回答した人は59.9%と半数以上を占めるが、昭和60年における同様な調査と比較すると、6.9ポイントの低下となっている。

 年齢別では、20歳代において永住すると回答した人が20.0%、今すぐに他に移転したいと回答した人が16.0%、将来移転したいが32.0%であり、若い人の定住意識が低い。また、40歳代における永住希望者も半数を割り45.1%、将来移りたいとした人が21.6%と、30歳代の人に比べて定住意向が低い。50歳代以上になると定住意向が7割近くになり、年齢が高くなるにつれ定住意向が増している。

 地区別の永住希望者は、全世帯が社宅である契島の11.1%を除けば、矢弓及

 

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