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  (4)住民のまちづくり活動への支援

街の魅力は、全面に民間の経済活動や地域住民の主体的な活動が展開する街であり、行政がまちづくりの先導を担うものではない。佐賀市においては、都心地区の活性化を図るために民間の街づくりを支援するための「街づくり会社」を設立し、実践している。
地域住民のまちづくりへの関心、参加意欲を集結し、地域での住民のまちづくり活動のきっかけとなる住民のまちづくり計画への支援が望まれる。
また、計画の実行に当たって、まちづくりに関する情報・技術提供に加えて、活動・事業費などの補助制度が望まれる。
佐賀市では、地域住民の創意工夫と主体的な活動によって魅力的なまちづくりや地域の活性化につながる地域資源が豊富にある。長崎街道をはじめ、蓮池地区などの伝統的建造物や史跡が豊富に残っている地区においては、地域住民の主体的な活動を促す僅かなきっかけを与えることにより、魅力ある地域づくりや地域の活性化の再生が可能であると考えられる。
地域住民の主体的なまちづくり活動を促すため、行政からのまちづくり支援が求められる。
同様に、本市の特徴的な自然条件であるクリークの保全による特色ある環境を維持・形成するためには、下水道整備や住民の水質保全・浄化活動を一層推進することに加えて、日常生活における創意工夫に富むクリークの活用を進めるための動機づけとして、行政の支援が求められる。

  ・まちづくり情報提供、コンサルタント派遣事業、住民のまちづくり計画策定費への補助制度などによる住民の計画づくりへの支援制度の整備

  ・建築協定、地区計画など、まちづくり条例の制定、まちづくり活動事務費・活動費への補助制度によるまちづくり活動支援

  (5)庁内の体制づくり

本調査研究で提案した施策を展開するためには、一つの部・課の範囲に留まるものではなく、多くの部・課の連携を必要としている。事業の円滑な推進のためには、計画づくりから関係各課で構成する横断的なプロジェクト・チームなどの設置を必要とするほか、事業の円滑化を図るための調整機能を担う組織の設置が望まれる。

 

 

 

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