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都市機能の集積等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第3章 佐賀市及び地区別課題の整理

  1.全市的課題の検討

  (1)周辺町村へ流出する佐賀市の人口動態

   ア 都市開発が制約される土地条件

・農業立県や人口見通しなどを背景に、昭和43年の新都市計画法の施行の際に既成市街地を中心として市街化区域を設定したため、新たな都市開発区域が極めて乏しい土地条件となっている。

   イ 隣接町村への人口流出と市内各地域での人口流動

・こうした土地条件に加えて周辺町との土地価格差などを起因として、住宅取得を目的とした隣接町への人口流出が進んでいる。
また、社会増加が僅かな佐賀市では、土地区画整理事業などによる宅地供給が市内間での人口移動と重なり、人口増加に寄与せず、住宅供給が市街地中心部での空洞化の一因となっている。

   ウ 佐賀市の人口と年齢構成の見直し

・ちなみに、これまでの推移で人口増加が続くとすると、平成12年の目標人口20万人の達成が困難であると想定される。
・また、佐賀市の高齢化率は、現在の傾向で推移した場合、全国平均に比較して2000年では0.8ポイントで高く、2010年では逆に0.2ポイント低くなるものと想定される。

 

  (2)地方中核都市としての佐賀市の都市機能サービス圏域

   ア 福岡市の中枢管理機能の影響圏

・九州圏の中枢都市としての拠点性を高めている福岡市の経済圏に組み込まれる佐賀市は、中枢管理機能や高次都市サービス機能などの集積が進まず、また、福岡都市圏から独立した管理機能や経済圏を確立することは極めて考えにくい。
(福岡市に立地する上場企業の支社・支店の内の約9割程がその管轄区域を九州全域及び山口県としており、また、設備投資や取引審査などの決定権は本社にあり、支社・支店には一部の権限に限られている。平成6年、福岡市立地上場企業アンケート結果、北海道大学:石井氏学術論文から)

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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