イ．第3セクターにより用地買収と開発を行う場合

　第3セクターについては、民間事業者と町が法人組織をつくることになり、開発を一体的に 進めることができる。

　ウ．公的機関による開発を行う場合

　公的な開発にあたるため、開発許可は必要でなくなる。課題としては、開発後の分譲が円滑に 行われるかどうかであり、できれば事前に分譲の見通しを確かなものとしておくことが求められる。 また、開発費用については分譲が行われるまでの間、公共側に費用負担が生じるため、これに 対応できる公的機関においてはこの開発方法が望ましい。

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