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交通要衝地域における産業誘致等による地域発展策に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3.開発の方法と主体

 開発を促進するには、その施行主体、開発手法についての検討が必要である。
 特に、開発主体については、その費用とリスクを誰が負うのかという問題にも関連しており、 様々な可能性を考慮しておく必要がある。

(1)開発主体


 開発主体については、民間(事業者、地元)と第3セクター、公共(県あるいは町)の場合が考えられる。

(2)開発手法


 開発手法については、開発主体が用地買収をして開発を行う「買収方式」と用地買収を行わず、 土地所有者が開発する「換地方式」の方法がある。
 ただし、「買収方式」については、上地の最終利用者が直接開発する場合と、開発の後に 最終利用者に土地を売却する「分譲方式」、あるいは土地を貸与する「リース方式」がある。
 また、「換地方式」についても開発後に最終利用者に土地を売却する「分譲方式」と 「リース方式」があり、多様な開発形態が考えられ、今後、立地を図る施設の具体化に応じて 適切と考えられる主体・手法を検討していく必要がある。

 ア.民間開発事業者自らが用地買収し、開発を行う場合

 この方法においては、行政側において農村活性化士地利用構想の策定を行い、民間の歩調を 合わせた開発が必要となる。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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