?債務保証の対象

債務保証は、船腹調整事業対象船舶の新規建造に係る債務を対象する。

?債務保証基金の造成
a．債務保証基金は約130億円とする。
b．債務保証基金の造成は、内航海運組合の組合員（事業者）の出資を原則とする。

この場合、長期的な景気低迷の中で内航海運業者の経営状況は極めて悪化していることから、円滑な基金造成が可能となるよう行政・荷主等の関係者の理解と支援等を要請する。
?債務保証の範囲等

債務保証の範囲等については、建造船価の10%の自己資本の所有を前提として行うことを基本的考え方とし、今後早急に詰めることとする。

（4）船腹需給の適正化

内航海運業界は、現在貨物船及び油送船について相当量の過剰船腹を抱え運賃・用船料は低迷し、各種の環境整備対策も実効を得るのが困難な状態にある。そこで先に引当率の引上げが行われたところであり、現在の過剰船腹を3〜4年程度を目途に解消する。
一方、輸送の効率化を図るための荷主間の物流提携、油槽所の統合、輸送モードや荷役設備の近代化等が急速に進展しつつあるが、耐用年数が長く景気の変化に機動的菜対応をすることが困難な船舶においては、急速な輸送の効率化は更なる船腹過剰をもたらすことになる。
従って、今後の船腹需給見通しについて荷主との認識の共通化を図るとともに、それに対応した減船措置を講ずること等により、船腹需給の適正化を図る。

（5）運賃・用船料の適正化

イ．内航海運業者の経営基盤の強化、船員の安定的な確保の視点から、輸送効率化等によるコスト削減努力とともに、荷主協議会等を通じて荷主の理解と協力を得ながら、運賃及び用件料に係るコスト負担の適正化を図る。
口．オペレーターからオーナーに至る多重取引が用船料に係屡コスト負担の適正化の阻害要因となっている面があり、その商習慣の見直しを行なう。
ハ．オペレーターは直接荷主と運賃交渉ができないオーナーの立場を充分に勘案し用船料コストを反映した適正な運賃収受に努める。

（6）船員の安定的確保

イ．労働条件、労働環境等の改善

良質な内航船員の安定的確保を図るため、「内航船員不足問題を考える懇談会」報告（平成5年3月）の指摘を踏まえ、賃金、休日等の労働条件や荷役作業、航内居住環境等の改善を図るとともにリクルート対策を進める。

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