−「環境整備の計画」の内容−

1．内航海運業界の自主努力により実施する対策

（1）自己資本の充実

経営基盤強化の視点から自己資本の充実を図ることとし、自己資本比率を現在の4%から全産業平均の20%に引き上げることを目的とする。
このためには、年間約10%の増益が必要であり、内航海運業者の経営の合理化努力を前提に適正コストプラス適正利潤での運賃・用船料の収受等に努める。
ついては、荷主協議会を通じ適正コスト及び適正利潤に対する荷主の理解を深める。
また、単独では自己資本の充実が困難な事業者においては、協業化等の措置を講ずる。

（2）グループ化・協業化等の推進

イ．経営基盤の強化、船腹需給変動への対応力の確保、船員の安定的確保等を図る観点から、グループ化、協業化、合併、転廃業等を促進することとし、当面船員配乗の共同化、船舶の共同運航、般用品の共同購入等のグループ化、協業化から順次推進していく。

ロ．グループ化、協業化、合併、転廃業により、当面、3隻以上所有する内航海運業者の割合を事業者全体の2/3（現在は1/3）に引き上げることを目標とする。なお、グループ化した事業者については、1グループをもって1事業者とみなす。

（3）船舶建造の円滑化

イ．船舶整備公団との共有建造方式活用の拡大

現在の船舶整備公団共有建造方式による建造割合は40%（過去5年間の平均）であるが、この方式の活用の拡大を図る。

口．内航海運組合総連合会による債務保証業務の実施

内航海運業者による船舶建造に要する資金調達に係る担保不足を補完するため、内航海運組合総連合会による債務保証業務ができるよう債務保証基金を造成する。

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